KPIはいつから「目的」になったのか

日本企業の多くでは、売上・利益・予算達成率といった数値指標が組織のパフォーマンス評価の中心に置かれています。月次・四半期・年度ベースでの目標達成が減点方式で賞与や昇進に直結することも珍しくありません。「数字が届かなければ減点」という仕組みの下では、社員は必要以上に安全運転に走ってしまいます。

この現象が長期化すると、組織の中に静かな変化が起きます。KPIはもともと「何かを達成するための手段」として設計されたはずです。しかし、いつの間にか、KPIの達成そのものが目的化し、「なぜこの指標を追っているのか」という問いが発せられなくなります。

Do Goalsとは「在庫を○%削減する」「欠品率を○%に抑える」「予測精度を○%にする」といった行動・数値として定義された目標です。短期的な成果を出すうえでは有効な半面、「何のためにその数字を追うのか」が問われなくなったとき、組織は本来の目的を見失い始めます。目の前の数字を守ることに追われる中で、長期的な価値創造や顧客起点の構造改革は先送りされます。数値目標の未達成が長期にわたってキャリアに影を落とすような評価のあり方では、社員はリスクを取りません。こうして「挑戦しないほうが得」「疑わしいならやらないほうが安全」という消極的な姿勢が蔓延し、新しい発想や変革の芽が育たなくなります。目先のKPIだけを追い続けることは、顧客への価値提供力や組織の変革力を静かに侵食していくのです。

短期KPIが組織を支配していくとき

短期KPIの目的化は、複数の構造が重なることで深まっていきます。KPIは部門ごとに閉じた形で設定されやすく、各部門が自部門の指標を誠実に追うほど、全体最適から遠ざかります。一度設定されたKPIはそもそも見直すこと自体が想定されておらず、環境変化によって的外れになっても、「KPIを疑う」という行為は評価サイクルの外に置かれてしまいます。最も根深いのは、「重要だと分かっていても、評価されないことには時間を使えない」という現実です。個人がどれだけ長期的な視点を持っていても、評価の仕組みが短期に閉じている限り、組織の行動は短期に引き寄せられます。

こうした短期志向がもたらす構造的な問題は、企業の現場だけでなく政策レベルでも課題として認識されています。経済産業省が2022年に公表した伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)では、日本企業が優れたイノベーション創出力を持ちながらも持続的な低収益に陥っている原因として、短期志向により企業の長期的な投資が困難になっていることが指摘されています。同レポートでは、長期価値創造を実効的に推進するために、重要課題および戦略に関するKPIと連動した、中長期的なインセンティブ報酬の設計が有益であるといった趣旨が述べられています。KPI設計と長期的な価値創造との接続が経営の根幹課題であることが示されています(経済産業省,「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」, 2022年8月)。

筆者がS&OP(Sales & Operations Planning)導入を支援したある企業でも、まさにこれが顕在化しました。長期的な価値創造を目的としたS&OP会議を設計したものの、運用を開始すると会議は需給ひっ迫への対応を中心とした短期課題の議論の場となっていきました。足元の現実を前にオペレーションを成り立たせることを優先せざるを得なかったのは、需給・営業、いずれのKPIも短期に設計されていたからです。S&OP会議が当初の設計通りに機能しなかった原因は個人の意識の問題ではなく、長期的な価値創造に向けた行動が評価に反映されていない、仕組みの問題でした。

「なぜ」が腹落ちしていなければKPIは変えられない

では、この構造をどう変えればよいのでしょうか。KPIの設計を見直す前に、まず「全社として何を目指しているのか」を組織内の全員が腹落ちしている状態をつくることが不可欠だと考えます。

「顧客に何を届け続けるのか」「サプライチェーンを通じて何を生み出したいのか」という共通の目的が共有されていなければ、担当者は評価のための行動しか取らず、短期的な利益を犠牲にしてでも長期的な価値創造に向けた判断を下すことはありません。これを変えるには仕組みと評価制度の変更だけでは不十分で、「なぜそうするのか」を各担当者が腹落ちしていることが土台になります。

これはS&OPの設計にも直結する課題です。S&OPが本来の機能を果たすには、半年先あるいはさらに先の需給・投資・販売戦略に関して意思決定する場として設計されなければなりません。しかし、長期的な視点に立ったKPIや評価の仕組みがなければ、参加者の関心は自然と足元の需給対応に引き寄せられます。まず取り組むべきは、「なぜこの指標を追うのか」を担当者一人ひとりが理解し、共通認識を図ることです。そのうえで、長期的な視点での判断や行動が評価される仕組みを整えることが、担当者が長期的な価値創造を目指して動ける組織への第一歩です。

Be Goalsという羅針盤——数値目標を手段に戻す

Be Goals(望ましい状態として定義された目標)とは「在庫を何%削減する」という数値目標ではなく「顧客に約束した価値を無理なく持続的に届けられている状態」のような、目指すべき状態の言語化です。Be Goalsが組織に共有されていると、各担当者はその状態に近づくために「今、何をすべきか」を自ら判断できます。変化が速い環境では、中央から細かく指示するよりもBe Goalsを羅針盤として各組織が自律的に動く仕組みの方が現実への適応力を持ちます。

重要なのは、Be GoalsはDo Goalsを否定するものではない点です。「多品種を揃えるか、SKU(最小在庫管理単位)を削減して効率を上げるか」という問いも「AかBか」のトレードオフではなく、「顧客に価値を届け続けながらサプライチェーン全体の健全性を高め続ける状態とは何か」という問いとして捉え直せます。そのときどきでA寄りかB寄りかの選択をしながらBe Goalsに近づき続ける——その判断を各組織が自律的にできる設計こそが、「削減するSCM」から「生成するSCM」への入口になります。

出典

  1. 経済産業省,「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート):サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会報告書」, 2022年8月, https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/itoreport3.0_r.pdf(参照2026年9月9日)