東京農工大学100%子会社のDejima Intelligence株式会社（本社：東京都府中市／東京農工大学本部内、以下Dejima Intelligence）と、NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下フォーティエンス）は、2026年2月24日、自然資本および気候変動分野での包括連携協定を締結しました。本締結により、両社は共同して、自然資本・気候変動に関するアドバイザリー・コンサルティングサービスを提供します。
本協定を通じて、両社は、自然分野における学術・研究的観点、データ、AI活用等ビジネス観点の両面から、ネイチャーポジティブ（注1）に貢献する企業の取り組みおよび事業の創出等を支援します。
【背景】
近年、急速な温暖化の進展や自然の劣化を背景に、自然損失を止めることは世界的な共通課題になっています。ビジネスにおいても、自然資本は自社事業やバリューチェーンを支える重要なビジネス基盤であることから、企業活動における自然資本の適切な活用とリスクの可視化を求める動きが進んでいます。日本においては、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）（注2）による任意開示の進展や、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による「サステナビリティ開示基準」の適用準備が本格化するなど、自然資本と企業の関係を開示する動きが進展しています。
しかし、自然の価値を評価・活用するアプローチは、自然の複雑さに起因して、「測定・評価の技術的難易度が高い」「指標の標準化がグローバルで議論途上」「必要なデータが多岐にわたり、取得・活用コストが大きい」といった課題を抱えており、データに基づく現状評価とアクションの策定といった、より本質的な取り組みの広がりはいまだ限定的です。そのため、今後は、データと指標の標準化や実務への活用、自然資本関連ビジネスのマネタイズにつながる制度化が取り組みの発展の鍵となっています。
また、AIの発達に伴い、衛星やリモートセンシングなどから取得できるデータの活用は、急速に進展していくことが予想されています。今後は、データをより効率的に活用し、科学的根拠に基づく信頼性の高い測定・評価を行い、質の高いネイチャーポジティブな取り組みを訴求することが重要です。そのため、日本がグローバルレベルでも、データ活用や指標を巡る議論においてリーダーシップを発揮していくことが期待されます。
そこで、Dejima Intelligenceおよびフォーティエンスは、Dejima Intelligenceの自然科学・社会科学的知見やネットワーク・産学官連携推進ノウハウと、フォーティエンスのビジネス領域およびアグリフード＆ネイチャー領域のコンサルティング知見を組み合わせ、自然資本関連の取り組みによる企業の価値向上と、自然資本関連ビジネス市場形成を支援するため、自然資本および気候変動分野で包括連携協定を締結しました。
【概要】
本協定により両社は、企業・団体等に対し、データや科学的な知見に基づく自然資本関連のリスクと機会のアセスメント・戦略策定・情報開示や、自然資本の保全・回復に関わるビジネス開発、市場への訴求・付加価値創出など、自然資本および気候変動分野において幅広くアドバイザリー・コンサルティングサービスを提供します。
また、これらの取り組みを基に、知見の発信や協調領域の掘り起こし、関係者への働きかけなどの活動を行い、社会科学的な観点からの仕組みづくりや、本領域の関連ビジネス市場全体の活性化・拡大に貢献します。
（アドバイザリー・コンサルティングサービス例）
- AIを活用したデータ分析や、科学的知見に基づく自然関連リスク・機会アセスメント、戦略策定、開示支援
- 自然資本を生かした新規商品開発
- 森林・土地などのサイト固有の価値の把握・保全活動と市場への訴求
- 関係者を巻き込んだ、地域との協働で価値を出すランドスケープアプローチ（注３）の実装
等
【特長・メリット】
本共同アドバイザリー・コンサルティングサービスの特長・メリットは以下の通りです。
- データを活用した自然資本の保全・活用という課題に先端技術でアプローチします。
- 科学的知見やスタートアップ支援知見を生かし、イノベーション、ビジネスモデルの創出を支援します。
- ネットワークを生かし、企業、団体、行政等幅広い関係者を巻き込んだプロジェクトの企画・推進を支援します。
【各社の役割】
- Dejima Intelligence：学内外の研究知見ネットワークを活用した知見の提供、研究開発およびプロジェクト推進
- フォーティエンス：ビジネスコンサルティング知見の提供およびプロジェクト推進
【今後について】
両社は、自然分野における学術・研究的観点、データ、AI活用等ビジネス観点の両面から、ネイチャーポジティブに貢献する事業の創出を目指します。
（注1）ネイチャーポジティブとは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを指します。生物多様性条約締結国会議（COP15）で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組では、2030年にネイチャーポジティブを達成することを目標としています。
（注2）TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、自然および生物多様性関連の金融情報開示を促進する国際的なイニシアチブです。企業は、自然環境に対する依存関係や影響を評価し、開示することが求められます。
（注3）ランドスケープアプローチとは、一定の地域や空間において、（土地・空間計画をベースに、）多様な人間活動と自然環境を総合的に取り扱い、課題解決を導き出す手法を指します。例えば、企業自身がもたらす影響への着眼のみならず、周囲の関係者とともに景観・自然を保全するアプローチを目指しています。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
■Dejima Intelligence株式会社
Dejima Intelligence株式会社は、東京農工大学が100% 出資する子会社として2025年2月に設立されました。事業課題に対する具体的な解決策の提示をはじめ、研究成果と社会ニーズをつなぐ社会実装支援、共同研究を発展させ事業化までを支援するモデル事業の構築、次世代を担う人材との協働を通じた新たな事業創出などに取り組んでいます。
同社に関する詳しい情報は、<https://dejima-intelligence.com（外部リンク）>をご覧ください。
■フォーティエンスコンサルティング株式会社
フォーティエンスコンサルティング株式会社は、NTTデータグループのビジネスコンサルティングファームです。グローバルに事業を展開する製造業、流通業をはじめ、金融、公益サービス、政府・自治体まで幅広い業界のお客様にコンサルティングサービスを提供しています。
高い専門性と深い業務理解をもつプロフェッショナルが、未来のあるべき姿を起点に戦略を描き、お客様と一体となって成果創出を実現します。
アグリフード領域においては、アクセラレーションプログラム・起業家育成・技術デューデリジェンスなどのスタートアップ関連支援や、自然領域に関わる情報開示・新規ビジネス創出などのネイチャーコンサルティングにおいて豊富な実績を有しています。高度な専門知識と実務経験を生かし、お客様のビジネスにおけるイノベーションや新たな挑戦を支援し、企業価値の向上に貢献します。
同社に関する詳しい情報は、<https://www.fortience.com>をご覧ください。
アグリフード＆ネイチャー領域について https://www.fortience.com/solutions/agrifood-nature/
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係からのお問い合わせ先
Dejima Intelligence株式会社
担当 鈴木、田中
Tel：042-367-5599
E-mail: contact@dejima-intelligence.com
フォーティエンスコンサルティング株式会社
広報担当 三宅
E-mail：pr-info@fortience.com
■サービスに関するお問い合わせ先
Dejima Intelligence株式会社
担当 濵田
Tel：042-367-5599
E-mail: contact@dejima-intelligence.com
フォーティエンスコンサルティング株式会社
アグリフード＆ネイチャー担当 佐藤、今、阪本
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail: QN_CS_AFW@fortience.com
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