RFP（＝提案依頼書）はプロジェクトの出発点です。質の高いRFPによって、パートナー候補から「より良い提案」を受けることが可能となります。一方で、RFP作成/パートナー選定には3つの主要なリスクが存在します。
・目的や要件が曖昧：パートナーからの提案が想定と異なり、提案の内容のばらつきが発生する
・予算申請の遅延：社内の知見/リソース不足によりパートナー選定が期日通りにできず、予算申請タイミングに間に合わない
・評価基準が不明瞭：パートナー選定基準が主観的になり、社内合意形成が困難となる
フォーティエンスは上記リスクを考慮したRFP作成/パートナー選定のコンサルティングサービスを提供しています。
POINT 1
目的や要件が曖昧になる背景・理由は主に下記3点が挙げられます。
・目的/ゴールが関係者間（組織・部署・レイヤー）で異なる
・事業部/商材/部署ごとに個別最適化された業務システムが乱立しており、現状業務/課題の整理・深堀り分析がされていないまま要件を検討（＝縦割文化の弊害）
・要求/要件定義が現場任せになっており、要求/要件を取りまとめられない
特に販売管理システム（ERP）→MA→CRM/SFAの順番で導入を進めるケースは難易度が高くなりやすいです。販売管理システム（ERP）及びMAは本部主導で導入しやすいですが、中間に位置するCRM/SFAが本部主導で実行することが難しい（現場の影響力が大きい）ため、置き去りになっていることがあります。この場合には、CRM/SFAは業務面、システム面でそれぞれ難所があります。業務面：商材ごとに販売チャネル（直接/間接）やセールスプロセスが異なる場合、共通化が難しくなります。システム面：MAや販売管理システム等との連携も考慮に入れる必要があります。これらの難所をシステム導入に不慣れな現場任せにしてしまうことがあります。
上記の背景・理由を考慮した「業務・システム要求/要件の取りまとめ」では、下記の3ステップで実行します。
ステップ1：プロジェクトの目的/ゴールの認識合わせ＆現状業務・システムの棚卸
ステップ2：マネジメントインタビュー＆現場インタビュー
ステップ3：ToBe要求/要件の取りまとめ＆ToBeシステム構成/システム間連携の整理
POINT 2
社内の知見/リソース不足による予算申請遅延リスクの背景・理由は主に下記3点が挙げられます。
・営業DX/顧客接点改革を重視し始めたのが最近であり、CRM導入・刷新経験者が社内に不在
・社内関係者（＝営業部（マネジメント、現場などのレイヤー）及び関連部署（マーケティング部、経理部、購買部）の巻き込みが不十分なままRFP作成/パートナー選定をスタートしてしまった
・情報システム部門の人数が事業規模に対して少ない：業務が物理・対面中心で、情報システムの優先度が低かった
上記の背景・理由を考慮した「リソースマネジメント及びスケジュールマネジメント」として下記のタスクを実施します。
リソースマネジメント：社内関係者巻き込み調整、関係者役割整理、コミュニケーション体制/プランの構築、伴走型リソース補強
スケジュールマネジメント：全体計画の策定、進捗管理、リスク/課題管理、品質管理、定期報告会のファシリテーション、パートナー選定プロセス定義
POINT 3
評価基準が不明瞭になる背景・理由は、主に下記3点が挙げられます。
・評価項目が具体化（数値化）されていない
・優先順位/重みづけの社内合意形成が不十分
・パートナー候補の提案を正確に評価できるスキル・経験をもつ社内人材が不足
上記の背景・理由を考慮した「評価基準の設定・パートナー選定における社内合意形成」のポイントは2点です。
・定量的/定性的な評価基準の設定：評価目的、観点の整理及び評価項目の抽出・設計（重複削除、重みづけ、採点方式、ノックアウト要因の整理）
・提案比較用の社内資料作成：パートナーから受け取る提案内容を比較しやすくするために、社内共有用の補足資料を作成
～「サプライヤーマネジメント」から「戦略的サプライヤーマネジメント」へ、そして「バーチカルチェーンマネジメント」へ～
昨今、供給不足やサプライチェーン分断、地政学リスクの顕在化などにより企業を取り巻く環境が大きく変わる中、企業はサプライチェーン全体でQCD＋αの適正化を実現する取り組み「戦略的サプライヤーマネジメント」に取り組んでいく必要があります。 本ホワイトペーパーでは、従来のサプライヤーマネジメントと戦略的サプライヤーマネジメントの違いや実現事例を取り上げます。 また、今後、調達購買部門主導で企業の競争力強化を実現する有効なアプローチとして、川上から川下までを含むバーチカル（垂直）でバリューチェーンを最適化する「バーチカルチェーンマネジメント」の概念や取り組みについても紹介します。
データマネタイゼーション事業立ち上げ経験者300名を対象に実施した定量調査に加え、20社以上へのインタビューとコンサルティング現場での経験を踏まえ、データマネタイゼーション事業の成功に向けたポイントを解説します。
