国際機関・開発金融機関等とのビジネス機会の情報収集

国際機関・開発金融機関では、民間資金の動員を重要な取り組むべき課題として捉えており、民間企業による開発課題解決に向けた取り組みを支援するスキーム・オプションを数多く持ち合わせています。一方で、特に日本企業による、これらのスキーム・オプションの活用は限定的であり、日本企業が海外でビジネスを展開していくにあたって、国際機関等との連携には大きなビジネスポテンシャルがあります。
国際機関とのビジネス機会を捉えるには、的確な情報収集が不可欠です。当社は協働の可能性が高い国際機関の特定や、各機関の政策、調達傾向、優先課題、予算配分、案件形成の進捗状況といった情報を、体系的かつ実践的な視点で収集・整理します。さらに競合企業の活動状況や関係機関の動向も分析し、ビジネスチャンスの見極めに役立つインサイトを提供します。
これにより、お客様は自社のコア・コンピタンスに集中しながら、当社のサポートによって必要な情報を戦略的に取得・活用することが可能となります。

国際機関での実務経験をもつコンサルタントによるサポート

POINT 1

国際機関ビジネスに取り組む企業の多くが直面するのは、「どの機関をターゲットとすべきか分からない」「最新の調達制度や動向、課題が把握できていない」「案件化に至るまでの具体的なステップが見えない」「有事やリスクに対してどこまで対応してもらえるのかが分からない」といった情報不足による不安です。当社は国際機関での実務経験を持つコンサルタントより、こうした課題に対して的確な情報提供と助言を行うことができます。
単なる制度や仕組みの理解にとどまらず、国際機関の現場で得られた知見をもとに、貴社の構想を着実に案件化へと導くための価値ある情報を提供します。

NTTデータグループの実績に裏付けられた信頼性

POINT 2

NTTデータグループは、国際機関向けに豊富な支援実績を有しています。国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）とのLong Term Agreement（LTA）をはじめ、開発金融機関や各国政府機関とのビジネス実績を多数保有しています。
当社はNTTデータグループ全体のネットワークと実績を活かし、お客様に対して正確かつタイムリーな情報を提供します。初めて国際機関ビジネスに取り組むお客様も、安心して第一歩を踏み出せるよう情報を提供します。

多様な業界に対応したプロジェクト体制

POINT 3

当社では、製造、物流、小売、ヘルスケア、公共、金融、ハイテクなど、各業界に精通したコンサルタントが連携し、国際機関の調達動向や技術ニーズ、優先課題を継続的に分析しています。公的資料や専門家ネットワーク、現地関係者との連携により得られた情報を業界別に最適化し、貴社のビジネス領域に合わせて提供します。
「どの技術が注目されているか」「どの分野の課題が深刻か」といった情報を明確にし、貴社が強みを活かせる機会を的確に把握できるようサポートします。