サイバー攻撃やシステム障害によって、基幹システムや共通インフラが停止するリスクは、もはや“万が一”ではなく“高い確率で起こり得る現実”です。特にクラウド活用や委託先システムへの依存が進む中で、業務の停止から再開までの一連の手順をあらかじめ整備することが、情報システム部門や事業部門の責任範囲となりつつあります。
サイバーSCP（Cyber System Continuity Plan）は、IT起因の業務中断に備えたシステム単位・業務単位の継続計画であり、従来のBCPを補完する重要な実行計画です。当社は、業務とITの両面を理解したコンサルタントが、インシデント対応から業務復旧に至る実務レベルのSCP策定と運用設計を支援します。
POINT 1
サイバーインシデントが発生した際、技術部門や事業部門が直面するのは、「止まった」という事実そのものではなく、「どこまで止まってよくて、どこから再開すべきかがわからない」という混乱です。
たとえば、認証基盤が停止した場合、業務部門にどのような代替手段を周知するか。委託先が巻き込まれた場合、判断と連絡の優先順位をどう定めるか。こうした意思決定の支援設計がなされていない場合、初動の遅れが致命的な業務影響を引き起こします。
サイバーSCPは、技術部門・業務部門の役割分担を明確化し、“復旧のロードマップ”を事前に共有できる計画文書です。フォーティエンスでは、ITサービス・システム構成・業務依存のマッピングから着手し、停止ポイントごとの対処戦略・代替手順・復旧フェーズ別の実行指示を整理することで、実行可能なSCPを策定します。
POINT 2
SCPはITの災害対策ではなく、業務継続のための“実行シナリオ”の整備です。そのためには、業務現場のプロセス、ITサービスの提供構造、バックアップ・再起動条件、復旧指示系統など、断面の異なる要素をつなぐ設計力が必要です。
当社は、各業界における業務改革（BPR）・BCP・セキュリティ支援に加え、ITアーキテクチャの分析と改善支援の実績を豊富に有しており、IT・業務横断でのSCP策定に対応可能です。とりわけ以下のような場面に強みがあります。
・クラウド／オンプレ／委託先が混在するIT構成の可視化とリスク整理
・RTO・RPO・復旧単位の現実的な設定と業務部門との合意形成
・各フェーズでの担当・通知・判断ロジックをドキュメント設計に反映
IT部門だけで完結しないSCPを、現場と合意を取りながら“使える計画”に落とし込める点がフォーティエンスの差別化ポイントです。
POINT 3
サイバーSCPは作成して終わりではなく、定期的な更新・社内理解・実践的訓練を通じて初めて機能します。フォーティエンスでは、以下のような運用支援も含め、“サイバー版BCP”としての定着までを伴走型で支援します。
・対応フェーズ別に分けたタイムライン演習／業務復旧シナリオ訓練の設計支援
・社内マニュアル体系との整合、他文書（IT計画・BCP）との関係整理
・標的型メール訓練・CSIRT訓練等との統合的実行支援
・定期見直しフレームの構築と、次年度改善サイクルへの落とし込み
“実際に現場で活用される”ことを前提に、現場・IT・経営企画それぞれに響く計画設計と運用支援を提供します。
サプライヤー情報の全社一元管理
近年企業を取り巻く事業環境が大きく変化し、調達購買部門が担う役割が様変わりしている。従来、取り組んできたサプライヤーマネジメントや部分的な取り組みでは事足りず、より戦略的な取り組みが求められている。 当社が提唱する「戦略的サプライヤーマネジメント」は、「サプライヤー関連情報の全社一元管理」「双方向のコミュニケーション強化」「サプライチェーン全体に対する関係性構築」という3つの要素で構成される。 そこで今回は、そのうちの１つ「サプライヤー関連情報の全社一元管理」を実現し、サプライヤー情報の効率的管理と、サプライヤーとの強固な関係構築を行うための仕組みを支えるツール「戦略的サプライヤープラットフォーム」について紹介する。
～SCMに組み込むべきリスクマネジメント方法論（2025年度版）～
地震や風水害などの自然災害に加え、ウクライナや中東での紛争激化、米中対立を軸とした輸出入管理の強化などを背景に、企業のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクが高まっています。 本資料では、こうしたサプライチェーン途絶リスクへの対応力強化の具体的な進め方、およびその実効性を高めるための課題と対応方針について、最新事例を交えつつご紹介します。
データマネタイゼーション事業立ち上げ経験者300名を対象に実施した定量調査に加え、20社以上へのインタビューとコンサルティング現場での経験を踏まえ、データマネタイゼーション事業の成功に向けたポイントを解説します。
