サプライチェーン途絶リスクに備えよ
～SCMに組み込むべきリスクマネジメント方法論（2025年度版）～
地震や風水害などの自然災害に加え、ウクライナや中東での紛争激化、米中対立を軸とした輸出入管理の強化などを背景に、企業のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクが高まっています。 本資料では、こうしたサプライチェーン途絶リスクへの対応力強化の具体的な進め方、およびその実効性を高めるための課題と対応方針について、最新事例を交えつつご紹介します。
RFI、RFPへの対応および要件定義支援
セキュリティ製品・サービスの導入にあたって不可欠なRFI（情報提供依頼）・RFP（提案依頼書）の作成を、実務に即した視点から支援します。多くの企業が抱える「ベンダーに何を求めるべきかが分からない」「評価基準が曖昧で意思決定が進まない」といった課題に対し、現状分析と課題整理を踏まえた要件の精緻化を実施。ガバナンス／コンプライアンス要件、業務運用の制約、将来の拡張性といった観点を網羅し、具体的かつ実現可能な調達仕様に落とし込みます。また、複数ベンダーからの提案評価や比較支援も中立的な立場で実施し、調達段階から信頼性の高い意思決定をサポート。現場担当と経営層双方の納得を得られる設計が可能です。
業務と整合した要件定義で運用負荷を最小化
POINT 1
調達仕様における記述の曖昧さや過剰要件は、導入後の運用現場に大きな負担を残します。当サービスでは、現場のセキュリティ運用フローや制約条件（例：既存ソリューションとの整合、監査対応、人的リソース）を事前に把握したうえで、過不足のないRFI・RFP要件を策定。機能要件だけでなく、運用時の監視・対応プロセス、報告頻度、保守体制の整合性までを意識した記載支援により、調達後の運用負荷を抑えつつも実効性ある要件定義を実現します。
ベンダー評価・選定における運用目線での実効性重視
POINT 2
セキュリティ製品・サービスの評価においては、スペックや価格だけでなく「導入後に運用できるか」が最重要です。当社は、運用部門やCSIRTとの対話を重視し、ベンダーごとの構成制限・ログ出力形式・チューニング難易度といった運用実態まで見極めた評価基準を策定。評価シートや比較資料の作成も支援し、定量・定性の両面から、お客様に最適なベンダー選定を中立的な立場で支援します。導入後の監査や維持管理フェーズまでを見据えた、ブレのない調達判断を実現します。
中長期の運用戦略を見据えた要件設計
POINT 3
RFI・RFP段階から、将来的な拡張・統合・運用体制の変化を想定した要件定義を行います。たとえば将来的な多拠点展開、クラウド移行、M&A対応、組織体制変更といった“運用上の変化”にも耐えうる構成案や選定条件を検討。監査証跡の保持期間、定期レビューの実施頻度、運用委託の可否なども要件に反映させ、導入後の属人化リスクや運用停止リスクを最小限に抑えます。短期的な導入にとどまらず、経営視点でのセキュリティ継続性を支える調達設計を支援します。
