国際機関・開発金融機関等との協働に向けた事業戦略・ビジネススキームのデザイン

当社は、お客様が国際機関ビジネスに参入するための事業戦略・ビジネススキームの構築を包括的に支援します。「国際機関ビジネスに参入したいが、どのように事業を組み立てればよいか分からない」「自社の強みをどう訴求すればよいか悩んでいる」といった声は多く聞かれます。そうした状況に際し、当社は国際機関が重視する「開発インパクト」や「持続可能性」といった評価軸を踏まえ、お客様のソリューションの価値を適切に訴求できる戦略を策定します。官民連携スキームの構築、パートナー企業との連携推進、事業性評価なども一貫して支援し、現実的かつ実行可能な構想を描きます。
また、国際機関がソリューションの価値を正しく理解するための啓発活動をサポートします。日本国内で多くの実績を持つソリューションであっても国際機関に正当に認知されていないケースが多くあるため、国際機関に対する有効な啓発活動を提案・サポートします。

国際機関での実務経験をもつコンサルタントによるサポート

POINT 1

「制度は理解していても、事業戦略と結びつけられない」「入札条件に合わせた戦略設計が難しい」といった課題に対し、国際機関の現場を知る専門コンサルタントがサポートします。国際機関の意思決定の流れや調達制度、案件創出の裏側を踏まえた実践的な戦略設計をサポートし、制度理解と現場知見の両面から、貴社の構想を具体的な案件へと落とし込みます。

国際機関が求める文脈を意識した事業戦略サポート

POINT 2

「国際機関に提案しても手応えがない」「ビジネスと開発課題の接点がうまく示せない」といった声は多く聞かれます。当社は、日本政府やJICA、また民間主導のプロジェクトにおいても、新興国・途上国を中心とした事業戦略・スキーム設計を多数手掛け、新興国・途上国の開発課題への対処とビジネスとして事業の成立を両輪で進めるサポートをしてきました。これらに加え、国際機関での実務経験を有するコンサルタントが、各国際機関がどのような政策を持ち、どのような提案を求めているのかを把握しています。これらの実績と知見を活かし、国際機関が重視する「開発インパクト」や「持続可能性」と整合性を持たせた戦略立案を支援し、貴社のソリューションが国際機関から適切に理解・評価される設計をご提案します。

認知向上に向けた啓発活動支援

POINT 3

日本企業の優れたソリューションは、国内で豊富な実績があっても、国際機関において採用されていないことが多々あります。多くの場合、その原因は「知られていないこと」にあります。当社は、国際機関職員への直接的な説明の場づくりや、国際機関が参照する論文・専門誌への情報発信、信頼される第三者からの推薦獲得など、戦略的な啓発活動を支援します。単に情報を届けるのではなく、国際機関の評価軸に合致する形でソリューションの価値を翻訳し、認知と信頼を高めていきます。