IT投資案件の優先度評価フレームワーク構築

企業におけるIT投資案件の意思決定は、しばしば不透明な評価基準のもとで行われ、部門間の影響力や短期的な経営課題に左右される傾向があります。その結果、CIOは判断の正当性に葛藤を抱え、否決された案件の提案者も合理的な評価を受けたと実感できない状況が散見されます。弊社は、こうした課題を解消するため、「IT投資案件の優先度評価フレームワーク構築サービス」を提供しています。

本サービスでは、企業の経営戦略と整合した評価軸・評価項目の体系化、優先度評価ロジックの策定、適応性の高い運用フレームワークの設計を支援し、投資判断の透明性と合理性を向上させます。
また、評価基準の定期的な調整を可能とする仕組みにより、変化する市場環境や経営方針への適応力を強化します。

IT投資案件の諾否理由は不透明な場合が少なくない

POINT 1

IT部門で起案する、もしくはIT部門に寄せられるIT投資案件は年間で相当な数に上ります。
これらの案件の実施可否は個別に判断されたり、相対的な優先度をもとに決められますが、その根拠は判然としておらず、声が大きな部門や直近で関心度の高いテーマの案件が優先されるというケースが多いことが良く見られます。
また、諾否を決定するCIO等は判断が正しかったのかと悩み、一方で否決された担当者は「全社の優先度に鑑みて他を優先した」という理由で納得せざるを得ず、よりよい提案をするためどうすべきか悩むという状況も散見されます。

明確な優先度評価基準による公平な投資判断

POINT 2

「3年以内に投資回収できること」という公正な投資判断基準を設けている企業もありますが、限られたIT予算のなかでは数ある案件候補から取捨選択を実施せねばならず、やはり諾否に関して課題が残ります。
また、ROI基準で判断し大規模案件を即時実行したものの、頓挫してしまい大きな損失を被るという経験のある企業も多いものとも認識しています。

このような状況を打破するためフォーティエンスでは、明確かつ公平な優先度評価の仕組みを作ることが肝要と考え、「IT投資案件の優先度評価フレームワーク構築サービス」を提供しています。
採択するCIOと起案担当者の双方が納得したうえで案件を取捨選択し、限られた予算を有効活用できるようになります。
また、定期的に評価項目や重みを調整することにより、自社の環境変化に即した継続的な運用を実施いただけます。

案件優先度評価フレームワーク構築のアプローチ

POINT 3

最初に、評価軸とブレークダウンした評価項目について、フォーティエンステンプレートをもとに検討します。
次に、優先度評価のロジックと運用フローを定義のうえ、最後にパイロットを実施し、修正するというアプローチで推進します。

なお、評価軸に想定効果の大きさを設定した場合、起案担当者の想いや想定により、値が決定され信憑性に欠けるという課題も散見されます。
このためフォーティエンスでは、代表的な効果項目について計算式テンプレートを整備しており、これらを活用した「標準効果計算式の定義」をオプションとして実施させていただくことも可能です。

フォーティエンスコンサルティングの強み

POINT 4

フォーティエンスのコンサルタントは、あるべき基準やフレームワークを押し付けるのではなく、多種・多様な業界・規模の顧客とIT企画やIT投資評価を実施してきた豊富な実績・経験をもとに、お客様の状況に即した起案者と採択者の双方が納得できる評価基準の策定を支援いたします。

■多様な顧客での事例ベースの包括的なテンプレート
IT投資判断の際に、より確実性が求められる製造業や、スピードを重視する通信業など多様な顧客と検討した評価項目や評価基準のナレッジがあります。これらをまとめた包括的なテンプレートをベースに、必要性等を議論してまいりますので、重要な観点の抜け漏れを抑制することができます。

■お客様の状況に沿った評価基準の設定
フォーティエンス標準の基準やフレームワークを基にはするものの、IT投資判断に関する様々な顧客との検討経験をもとに、お客様のこれまでの暗黙の評価尺度等を引き出しながら、納得度の高い評価基準を設定します。
例えば、起案部門の影響力のような項目も数値化の対象として検討します。

■有力案件の実現性向上に向けた追加支援
特定の案件が評価基準に照らすと優先度は低いが、実施承認可能なレベルに引き上げたいというようなケースもあります。
このような状況に際しても、スコープの整理や要件調整など、公正に評価点を高めるべくフォーティエンス内の当該業務専門家が別途支援をすることも可能です。

調査 / レポート

サプライヤーマネジメントの進化

~「サプライヤーマネジメント」から「戦略的サプライヤーマネジメント」へ、そして「バーチカルチェーンマネジメント」へ~

昨今、供給不足やサプライチェーン分断、地政学リスクの顕在化などにより企業を取り巻く環境が大きく変わる中、企業はサプライチェーン全体でQCD+αの適正化を実現する取り組み「戦略的サプライヤーマネジメント」に取り組んでいく必要があります。 本ホワイトペーパーでは、従来のサプライヤーマネジメントと戦略的サプライヤーマネジメントの違いや実現事例を取り上げます。 また、今後、調達購買部門主導で企業の競争力強化を実現する有効なアプローチとして、川上から川下までを含むバーチカル(垂直)でバリューチェーンを最適化する「バーチカルチェーンマネジメント」の概念や取り組みについても紹介します。

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サプライヤの人権に関する取組状況の調査

日本企業におけるサプライヤの人権デュー・デリジェンス(人権DD)の実施状況や調達業務への活用状況など、サプライヤの人権DD実施や調達業務への活用に関する課題が何かを把握するために、実態調査を行いました。 当社が過去実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態や課題などについて紹介します。

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GHG(温室効果ガス)排出量削減の取組状況調査

「Scope3 GHG排出量可視化・削減の取組」は難易度が高いとされていることから、現状の「GHG排出量算定・検証」、「目標設定」、「削減施策実行」、「サプライヤとの取引への反映」に関する取り組み状況と課題を把握するために調査を行いました。 当社が過去実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態や、先進企業における最新の課題とともに、GHG削減の取り組みを成功に導くポイントについて解説します。

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事業グロース調査レポート

新規事業立ち上げ後の「事業グロース」に携わったことのあるビジネスパーソン314名を対象とした実態調査を実施し、“失敗する事業グロースの特徴”を20のポイントとしてまとめました。 そして調査・分析結果に加え、事業グロースを成功に導くための要点を「フォーティエンスの提言」として解説します。

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D2C実態調査レポート

D2C事業の従事者1,239名へのインターネット調査を行った結果、D2C事業が成功した企業はわずか32%に留まり、68%が失敗している事実が明らかになりました。 当社は、これまでのD2C関連プロジェクトの支援実績や国内外D2Cの事例調査、インタビュー調査結果等をふまえ、D2C事業の成功と失敗を分ける16の分岐点を導出し、D2C事業を成功に導くためのポイントを解説します。

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データマネタイゼーション調査レポート

データマネタイゼーション事業立ち上げ経験者300名を対象に実施した定量調査に加え、20社以上へのインタビューとコンサルティング現場での経験を踏まえ、データマネタイゼーション事業の成功に向けたポイントを解説します。

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サブスク事業に関する実態調査

なぜ91%のサブスクは失敗するのか?

サブスク事業経験者500名への定量調査から判明した、「失敗するサブスク 17の特徴」について解説します。 コンサルティング現場での経験を踏まえ、サブスク事業の成功・失敗に関わるノウハウを「フォーティエンスの提言」として提示。

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