DX・情報セキュリティ推進人材育成サービス

近年、企業におけるデジタル技術の活用は、業務効率化にとどまらず、新たな事業や顧客体験を生み出すうえで欠かせないものとなっています。一方で、業務のデジタル化が進む中、情報漏えいやサイバー攻撃などの脅威も高まっており、セキュリティは経営課題としての重要性を増しています。
しかし現場では、DXと情報セキュリティを別々に学ぶことが多く、知識が断片化しやすいほか、研修が一度きりで終わってしまい定着しにくい、疑問が出ても相談先がないといった課題があります。研修投資を後押しする政策支援も進む中でも、体系的な教育と、実務に落とし込むための継続的な支援を両立することは容易ではありません。
こうした現状を踏まえて、専門性が高く身につけることが難しいセキュリティを、前提知識となるITの基礎的な内容や応用技術であるDXと連続して学習することで、より自分ごととして捉えられるように設計した人材育成サービスを提供しています。

サービス概要

POINT 1

本サービスは、DX推進・ITリテラシー向上・情報セキュリティの3テーマを扱う計10本のオンデマンド動画に、質疑応答とディスカッション(壁打ち)を組み合わせ、学習の定着を支援するオンライン人材育成サービスです。

オンデマンド動画配信(計10講座)
- DX推進:DXと社会の変革、DX推進/AI活用の最前線、プロジェクトマネジメント
- ITリテラシー向上:デジタルリテラシー、情報システムの基本構造、データ利活用
- 情報セキュリティ:サイバー攻撃のメカニズム、内部不正と管理、プライバシーと法規制、インシデント対応演習(付録:インシデント対応ボードゲーム)

基本構成では、10本のオンデマンド動画配信を、受講者数の制限なく(同一法人内)、期間内に何度でも視聴できます。あわせて、研修内容に関する質疑応答(テキストベース)と、月1回(1回あたり1時間)のコンサルタントとのディスカッション(壁打ち)を利用できます。「インシデント対応演習」動画では、演習の進め方を学んだうえで、提供するボードゲーム(データ提供)を用いて机上演習を実施できます。初動対応や関係者連携の要点を体感的に学ぶことで、実務への適用を支援します。
さらに、オプションとして、現地研修やワークショップ、オーダーメイドの研修開発を追加することができます。社内教育を動画教材で標準化しながら疑問点を専門家に確認できるため、研修の理解定着と実務への反映を同時に進めることができます(オプションは別途見積)。これにより、幅広い人材育成課題への対応が可能となります。

サービスの特徴・メリット

POINT 2

動画教材で学習内容をインプットしつつ、質疑応答で疑問点を解消することで、知識の理解・定着を促進します。これにより、ただ受けるだけの一方的な研修ではなく、自社の課題解決のための判断・行動に結び付けやすくなります。また、動画配信の受講者数に制限がなく、社員の誰でも受講できる設計となっているため、全社的な能力・リテラシー向上に活用することも可能です。さらに、コンサルタントとのディスカッション(壁打ち)では、DX推進やセキュリティ面で自社が直面している課題を解決するための有効な手段として活用でき、学習内容を取り組みに反映させることができます。

費用・期間

POINT 3

・基本構成(オンデマンド動画配信、コンサルタントとのディスカッション、質疑応答):年額300万円(税別)
・オプション(現地研修、ワークショップ、個社向け研修開発):別途見積

調査 / レポート

調達トリレンマの時代に必要な戦略的サプライヤーマネジメントの仕組み作り

サプライヤー情報の全社一元管理

近年企業を取り巻く事業環境が大きく変化し、調達購買部門が担う役割が様変わりしている。従来、取り組んできたサプライヤーマネジメントや部分的な取り組みでは事足りず、より戦略的な取り組みが求められている。 当社が提唱する「戦略的サプライヤーマネジメント」は、「サプライヤー関連情報の全社一元管理」「双方向のコミュニケーション強化」「サプライチェーン全体に対する関係性構築」という3つの要素で構成される。 そこで今回は、そのうちの1つ「サプライヤー関連情報の全社一元管理」を実現し、サプライヤー情報の効率的管理と、サプライヤーとの強固な関係構築を行うための仕組みを支えるツール「戦略的サプライヤープラットフォーム」について紹介する。

調達トリレンマの時代に必要な戦略的サプライヤーマネジメントの仕組み作り

サプライチェーン途絶リスクに備えよ

~SCMに組み込むべきリスクマネジメント方法論(2025年度版)~

地震や風水害などの自然災害に加え、ウクライナや中東での紛争激化、米中対立を軸とした輸出入管理の強化などを背景に、企業のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクが高まっています。 本資料では、こうしたサプライチェーン途絶リスクへの対応力強化の具体的な進め方、およびその実効性を高めるための課題と対応方針について、最新事例を交えつつご紹介します。

サプライチェーン途絶リスクに備えよ

データマネタイゼーション調査レポート

データマネタイゼーション事業立ち上げ経験者300名を対象に実施した定量調査に加え、20社以上へのインタビューとコンサルティング現場での経験を踏まえ、データマネタイゼーション事業の成功に向けたポイントを解説します。

データマネタイゼーション調査レポート