「責任ある人権サプライチェーン」構築支援サービス

近年、「ビジネスと人権」に関する議論は国際社会で急速に高まりを見せており、特に欧州各国では人権デューデリジェンス（DD）の法制化が進んでいます。一方で、地政学的リスクや経済情勢の変化により、こうした規制の進展に不透明感も見られ始めています。
しかし、このような外部環境の変動に左右されることなく、サプライチェーン全体における人権尊重の責任を明確にし、持続可能かつ責任あるサプライチェーンを構築し続けることは、企業の法的・レピュテーションリスクを低減し、中長期的な企業価値の向上に寄与すると考えられます。
本サービスは、企業がサプライチェーン上の人権リスクを実効的かつ効率的に管理できるよう包括的にご支援します。これにより、企業はグローバルな社会課題の解決に貢献しつつ、ステークホルダーからの信頼を確保することが可能です。

サプライチェーンDD推進支援：人権DDプロセスの一貫サポート

POINT 1

「サプライチェーン人権デューデリジェンス（DD）」とは、企業が自社のサプライチェーン上で発生し得る人権への負の影響を特定・防止・軽減するとともに、その取り組みの実効性を評価・説明し、外部に対して適切に情報開示する一連のプロセスを指します。
このDDの実施にあたっては、人権に関する国際的な法規制やトレンドへの理解が前提となるほか、国内外にわたる多数のステークホルダーへの調査（たとえば、SAQの作成・配布・回収・評価など）に多大な労力と時間を要することが、企業にとって大きな負担となっています。
フォーティエンスは、これまでのプロジェクトで培ってきた知見を活かし、こうした人権DDの実行に伴う実務上の課題に対し、実効性と効率性を両立した形での支援を提供します。

グローバル人権リスク対応支援：発展途上国など海外企業調査を代行

POINT 2

人権DDのプロセスの中でも、特に重要かつ企業にとって大きな負担となるのが、海外サプライヤーにおける人権侵害リスクへの対応です。とりわけ、発展途上国における農林水産業や鉱工業などのセクターは、強制労働や児童労働など、人権侵害が発生しやすい領域とされています。しかし、こうしたリスクを適切に把握・評価するためには、現地訪問を含む実態調査や、従業員・関係者へのインタビュー、調査結果に基づいた防止・是正策の立案・実行など、多くの課題と困難を伴います。
このような企業の課題に対応するため、フォーティエンスの国際的な人権問題に深い知見を持つコンサルタントが、顧客企業に代わって現地企業や従業員へのインタビュー等を実施、実態を丁寧に分析・整理することで、以降の施策検討への重要な示唆を提供します。

サプライチェーン再設計支援：人権リスクを考慮したネットワーク最適化

POINT 3

人権DDを通じて収集・蓄積したデータを、自社のサプライチェーンをデジタル上で再現したモデルに組み込むことで、サプライチェーン全体における人権侵害リスクを定量的に可視化することが可能になります。
さらに、損益や供給途絶リスク、CO₂排出量などの各種パラメータを加えることで、サプライチェーンネットワークを多角的に評価できるようになります。こうした複数のデジタルモデルを比較・分析することで、リスクを最小化しつつ、効率性と持続可能性を両立したサプライチェーンの再設計が実現します。フォーティエンスでは、このような高度なシミュレーションを支えるツール導入※も支援しています。
※当社ソリューション「サプライチェーンネットワーク・リデザイン」活用を想定

調査 / レポート

サプライチェーン途絶リスクに備えよ

～SCMに組み込むべきリスクマネジメント方法論（2025年度版）～

地震や風水害などの自然災害に加え、ウクライナや中東での紛争激化、米中対立を軸とした輸出入管理の強化などを背景に、企業のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクが高まっています。本資料では、こうしたサプライチェーン途絶リスクへの対応力強化の具体的な進め方、およびその実効性を高めるための課題と対応方針について、最新事例を交えつつご紹介します。

2025.06.18

多田和弘

サプライヤーマネジメントの進化

～「サプライヤーマネジメント」から「戦略的サプライヤーマネジメント」へ、そして「バーチカルチェーンマネジメント」へ～

昨今、供給不足やサプライチェーン分断、地政学リスクの顕在化などにより企業を取り巻く環境が大きく変わる中、企業はサプライチェーン全体でQCD＋αの適正化を実現する取り組み「戦略的サプライヤーマネジメント」に取り組んでいく必要があります。本ホワイトペーパーでは、従来のサプライヤーマネジメントと戦略的サプライヤーマネジメントの違いや実現事例を取り上げます。また、今後、調達購買部門主導で企業の競争力強化を実現する有効なアプローチとして、川上から川下までを含むバーチカル（垂直）でバリューチェーンを最適化する「バーチカルチェーンマネジメント」の概念や取り組みについても紹介します。

2025.04.14

野町直弘

サプライヤの人権に関する取組状況の調査

日本企業におけるサプライヤの人権デュー・デリジェンス（人権DD）の実施状況や調達業務への活用状況など、サプライヤの人権DD実施や調達業務への活用に関する課題が何かを把握するために、実態調査を行いました。当社が過去実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態や課題などについて紹介します。

2025.03.28

調達購買・BPO担当

GHG（温室効果ガス）排出量削減の取組状況調査

「Scope3 GHG排出量可視化・削減の取組」は難易度が高いとされていることから、現状の「GHG排出量算定・検証」、「目標設定」、「削減施策実行」、「サプライヤとの取引への反映」に関する取り組み状況と課題を把握するために調査を行いました。当社が過去実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態や、先進企業における最新の課題とともに、GHG削減の取り組みを成功に導くポイントについて解説します。

2025.03.28