「責任ある人権サプライチェーン」構築支援サービス

近年、「ビジネスと人権」に関する議論は国際社会で急速に高まりを見せており、特に欧州各国では人権デューデリジェンス（DD）の法制化が進んでいます。一方で、地政学的リスクや経済情勢の変化により、こうした規制の進展に不透明感も見られ始めています。
しかし、このような外部環境の変動に左右されることなく、サプライチェーン全体における人権尊重の責任を明確にし、持続可能かつ責任あるサプライチェーンを構築し続けることは、企業の法的・レピュテーションリスクを低減し、中長期的な企業価値の向上に寄与すると考えられます。
本サービスは、企業がサプライチェーン上の人権リスクを実効的かつ効率的に管理できるよう包括的にご支援します。これにより、企業はグローバルな社会課題の解決に貢献しつつ、ステークホルダーからの信頼を確保することが可能です。

サプライチェーンDD推進支援：人権DDプロセスの一貫サポート

POINT 1

「サプライチェーン人権デューデリジェンス（DD）」とは、企業が自社のサプライチェーン上で発生し得る人権への負の影響を特定・防止・軽減するとともに、その取り組みの実効性を評価・説明し、外部に対して適切に情報開示する一連のプロセスを指します。
このDDの実施にあたっては、人権に関する国際的な法規制やトレンドへの理解が前提となるほか、国内外にわたる多数のステークホルダーへの調査（たとえば、SAQの作成・配布・回収・評価など）に多大な労力と時間を要することが、企業にとって大きな負担となっています。
フォーティエンスは、これまでのプロジェクトで培ってきた知見を活かし、こうした人権DDの実行に伴う実務上の課題に対し、実効性と効率性を両立した形での支援を提供します。

グローバル人権リスク対応支援：発展途上国など海外企業調査を代行

POINT 2

人権DDのプロセスの中でも、特に重要かつ企業にとって大きな負担となるのが、海外サプライヤーにおける人権侵害リスクへの対応です。とりわけ、発展途上国における農林水産業や鉱工業などのセクターは、強制労働や児童労働など、人権侵害が発生しやすい領域とされています。しかし、こうしたリスクを適切に把握・評価するためには、現地訪問を含む実態調査や、従業員・関係者へのインタビュー、調査結果に基づいた防止・是正策の立案・実行など、多くの課題と困難を伴います。
このような企業の課題に対応するため、フォーティエンスの国際的な人権問題に深い知見を持つコンサルタントが、顧客企業に代わって現地企業や従業員へのインタビュー等を実施、実態を丁寧に分析・整理することで、以降の施策検討への重要な示唆を提供します。

サプライチェーン再設計支援：人権リスクを考慮したネットワーク最適化

POINT 3

人権DDを通じて収集・蓄積したデータを、自社のサプライチェーンをデジタル上で再現したモデルに組み込むことで、サプライチェーン全体における人権侵害リスクを定量的に可視化することが可能になります。
さらに、損益や供給途絶リスク、CO₂排出量などの各種パラメータを加えることで、サプライチェーンネットワークを多角的に評価できるようになります。こうした複数のデジタルモデルを比較・分析することで、リスクを最小化しつつ、効率性と持続可能性を両立したサプライチェーンの再設計が実現します。フォーティエンスでは、このような高度なシミュレーションを支えるツール導入※も支援しています。
※当社ソリューション「サプライチェーンネットワーク・リデザイン」活用を想定