SCM/S&OP×経営管理

高度経済成長期から数十年。売上や利益率が最重要視され、効率化が求められた時代を経て、昨今では主眼はキャッシュフローや収益性など、SCMでいえばまさに、”全体最適”を深化させる時代となってきています。
フォーティエンスは豊富なSCM/S&OPのコンサルティング経験を軸に、経営の事業管理をSCM計画と連動させ、企業経営に寄与するSCM戦略・計画・実行の連携強化を一気通貫で図るためのコンサルティングサービスを提供しています。

経営アジェンダ、企業変革テーマとしてのSCM

POINT 1

2020年以降、SCMを取り巻く環境の変化により、製造業をはじめとする多くの企業がサプライチェーンの混乱を経験しました。
事業環境の変化が激しく不確実性、複雑さの増す昨今、企業経営は、全体最適・全体整合の視点を欠かすことなく、変化に迅速に対応の出来るマネジメントが重要視されています。特に、CLOやCSCOの台頭など、CxOクラスのサプライチェーンマネジメントへの関与も強く打ち出されるようになり、経営アジェンダ・企業変革のテーマとして企業の意思決定に寄与するSCMの在り方が問われています。フォーティエンスでは、x&PA（Extended Planning and Analysis）の実現、経営管理とSCMが連動した計画業務支援のため、SCM現状分析や施策検討、具体的な導入ご支援、定着化までを一気通貫でご支援しております。

日本製造業における、経営のサプライチェーン関与レベル向上に向けて

POINT 2

各企業はこれまでも、それぞれの時代に即したSCM改革を推進されてきていることかと思います。しかしながら一方でその活動は、事業部内に留まることが多く、企業経営のアジェンダとして、サプライチェーン観点を経営管理プロセスに組み込んだ形で企業経営を推進されているケースは、なかなか見受けられないのが現状なのではないでしょうか。
損益見通しの再三の見直しによる株主などのステークスホルダーへの影響、中長期計画シナリオとサプライチェーンの現場の先々のアクション検討の不整合など、経営とSCMの非連動によるリスクを回避し、経営が中長期的な財務数値の妥当性判断をしていくためにも、その根拠となるサプライチェーン活動の見通しを経営管理プロセスに組み込み意思決定をしていくことが必要不可欠です。
整合性があり、根拠が明確な最新情報をベースに業績対話が出来ることや、これまで四半期サイクルであった着地見通しを月次サイクルにすることは、より迅速な意思決定に寄与するものとなります。

経営指標や着地見込み影響を計画段階で考慮するプロアクティブ化の実現

POINT 3

利益優先、キャッシュ重視、損失回避、全体効率化等、企業の目指すサプライチェーンの方向性は様々です。
かつては効率化のための手法として捉えられていたSCMではありますが、本来は、経営の方針を決定づける大きな要素であることは昨今のサプライチェーン動向からも明らかです。フォーティエンスは、企業・経営の目指す方向性と、事業環境変化により今まさに現場で起きている/先々に起きうる見通しの変化を迅速に連携・調整できる経営管理のプロアクティブ化を実現するため、経営管理・SCM/S&OPが融合するプロセス構築やKPIモニタリング指標の設計、導入、定着化に関わるコンサルティング支援サービスを提供いたします。

調査 / レポート

サプライチェーン途絶リスクに備えよ

～SCMに組み込むべきリスクマネジメント方法論（2025年度版）～

地震や風水害などの自然災害に加え、ウクライナや中東での紛争激化、米中対立を軸とした輸出入管理の強化などを背景に、企業のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクが高まっています。本資料では、こうしたサプライチェーン途絶リスクへの対応力強化の具体的な進め方、およびその実効性を高めるための課題と対応方針について、最新事例を交えつつご紹介します。

2025.06.18

多田和弘

サプライヤーマネジメントの進化

～「サプライヤーマネジメント」から「戦略的サプライヤーマネジメント」へ、そして「バーチカルチェーンマネジメント」へ～

昨今、供給不足やサプライチェーン分断、地政学リスクの顕在化などにより企業を取り巻く環境が大きく変わる中、企業はサプライチェーン全体でQCD＋αの適正化を実現する取り組み「戦略的サプライヤーマネジメント」に取り組んでいく必要があります。本ホワイトペーパーでは、従来のサプライヤーマネジメントと戦略的サプライヤーマネジメントの違いや実現事例を取り上げます。また、今後、調達購買部門主導で企業の競争力強化を実現する有効なアプローチとして、川上から川下までを含むバーチカル（垂直）でバリューチェーンを最適化する「バーチカルチェーンマネジメント」の概念や取り組みについても紹介します。

2025.04.14

野町直弘

サプライヤの人権に関する取組状況の調査

日本企業におけるサプライヤの人権デュー・デリジェンス（人権DD）の実施状況や調達業務への活用状況など、サプライヤの人権DD実施や調達業務への活用に関する課題が何かを把握するために、実態調査を行いました。当社が過去実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態や課題などについて紹介します。

2025.03.28

調達購買・BPO担当

GHG（温室効果ガス）排出量削減の取組状況調査

「Scope3 GHG排出量可視化・削減の取組」は難易度が高いとされていることから、現状の「GHG排出量算定・検証」、「目標設定」、「削減施策実行」、「サプライヤとの取引への反映」に関する取り組み状況と課題を把握するために調査を行いました。当社が過去実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態や、先進企業における最新の課題とともに、GHG削減の取り組みを成功に導くポイントについて解説します。

2025.03.28