サプライチェーンリスクマネジメント構築サービス

地球温暖化を背景に激甚化する「自然災害リスク」や、第二次トランプ政権成立後の国際秩序崩壊などの「地政学リスク」の高まりなど、グローバルに展開されたサプライチェーンが途絶する可能性がこれまで以上に高まっています。
一方、サプライチェーンはグローバルに伸びており、その全容を把握することは簡単ではありません。また、サプライチェーンに関わる業務プロセスも複雑化しており、多様なリスクがそれら業務に及ぼす影響を評価し、適切な打ち手を講じることも容易ではありません。
フォーティエンスは、長期にわたり培ったサプライチェーン業務に関わるノウハウをベースに、銀行や損保など異なる専門性を有する企業と連携することで、こうした企業の課題解決に幅広く対応する「サプライチェーンリスクマネジメント構築サービス」を提供しています。

異なる専門性を有する企業連携による総合リスク対応

POINT 1

前述のとおり、長大化・複雑化したサプライチェーンと多様化したリスクに、1社のノウハウだけで対応しようとするのには限界があります。フォーティエンスは、みずほ銀行、SOMPOグループ（損保ジャパン・SOMPOリスクマネジメント）と業務提携、各社の強みと専門性を発揮して本サービスを提供し、企業のサプライチェーンリスクマネジメントの整備構築をサポートします。

サプライチェーンリスクマネジメントの構築手順

POINT 2

サプライチェーンリスクマネジメント構築の最初のステップは対象領域の絞り込みです。ここで欲張りすぎるとプロジェクトがスタックするリスクが高まります。次にBOMやレシピ、外部統計などのデータを用いて、1次～N次サプライヤーの情報をつなぎ、サプライチェーン可視化を行います。そしてこのサプライチェーン上で発生可能性のあるリスクを選定、リスクが顕在化した場合の事業影響を評価した上で、その影響が十分に小さくなるよう施策を検討、費用対効果などを考慮して決定し、実行計画に落とし込みます。

データドリブンのリスク対策

POINT 3

様々なリスクのうち、発生する可能性が高く、事業影響が大きいリスクは「自然災害（地震・風水害）リスク」「サイバーリスク」「クレジットリスク（倒産など）」です。本サービスでは、国内外で発生するこれらのリスクの影響を定量的に評価、リスク発生が特に疑われるサプライヤー群に対する効果的な施策（例：施設の防災対策・従業員トレーニング・戦略在庫保持など）をデータの裏付けに基づき実施可能です。

調査 / レポート

サプライチェーン途絶リスクに備えよ

～SCMに組み込むべきリスクマネジメント方法論（2025年度版）～

地震や風水害などの自然災害に加え、ウクライナや中東での紛争激化、米中対立を軸とした輸出入管理の強化などを背景に、企業のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクが高まっています。本資料では、こうしたサプライチェーン途絶リスクへの対応力強化の具体的な進め方、およびその実効性を高めるための課題と対応方針について、最新事例を交えつつご紹介します。

2025.06.18

多田和弘

サプライヤーマネジメントの進化

～「サプライヤーマネジメント」から「戦略的サプライヤーマネジメント」へ、そして「バーチカルチェーンマネジメント」へ～

昨今、供給不足やサプライチェーン分断、地政学リスクの顕在化などにより企業を取り巻く環境が大きく変わる中、企業はサプライチェーン全体でQCD＋αの適正化を実現する取り組み「戦略的サプライヤーマネジメント」に取り組んでいく必要があります。本ホワイトペーパーでは、従来のサプライヤーマネジメントと戦略的サプライヤーマネジメントの違いや実現事例を取り上げます。また、今後、調達購買部門主導で企業の競争力強化を実現する有効なアプローチとして、川上から川下までを含むバーチカル（垂直）でバリューチェーンを最適化する「バーチカルチェーンマネジメント」の概念や取り組みについても紹介します。

2025.04.14

野町直弘

サプライヤの人権に関する取組状況の調査

日本企業におけるサプライヤの人権デュー・デリジェンス（人権DD）の実施状況や調達業務への活用状況など、サプライヤの人権DD実施や調達業務への活用に関する課題が何かを把握するために、実態調査を行いました。当社が過去実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態や課題などについて紹介します。

2025.03.28

調達購買・BPO担当

GHG（温室効果ガス）排出量削減の取組状況調査

「Scope3 GHG排出量可視化・削減の取組」は難易度が高いとされていることから、現状の「GHG排出量算定・検証」、「目標設定」、「削減施策実行」、「サプライヤとの取引への反映」に関する取り組み状況と課題を把握するために調査を行いました。当社が過去実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態や、先進企業における最新の課題とともに、GHG削減の取り組みを成功に導くポイントについて解説します。

2025.03.28