【NIPPON EXPRESSホールディングス】今あるデータとAIで新たな価値を。小さな成功を“てこ”に組織を動かす「ラボ型」DXプロジェクト

事例

2026.11.18

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NIPPON EXPRESSホールディングス

陸運業

NIPPON EXPRESSホールディングスは、事業環境が急速に変化する中、売上拡大に資するDX推進にグループ横断で取り組むプロジェクト「データソリューションラボ(DSL)」を2025年に立ち上げました。
DSLでは、店舗の販売予測や出荷物量の予測、海上コンテナドレージ業務における車両の空き状況の可視化など、AIやデータを活用して物流現場の課題解決を進めています。さらに、お客様の在庫状況を分析し、適正在庫の実現を支援するAI発注サービスを提供するなど、業務改善にとどまらない「攻めのDX」へつなげています。
出発点となったのは、完璧なデータの蓄積を待つのではなく、今あるデータから2~3週間でプロトタイプを形にし、現場とともに検証と改善を重ねるアプローチでした。
DSLを通じた新たな挑戦、得た知見を、同社DX推進部メンバーの方々とフォーティエンスのコンサルタントに、それぞれの視点から聞きました。

課題

  • 社会インフラとしての使命を果たしながら、新たなサービス価値の創出や顧客体験の向上により売上成長につなげる「攻めのDX」を推進する必要があった。
  • 需要変動の激化や人材不足が常態化する中、属人化を解消してAIやデータといったデジタル技術を活用して、業務プロセスを再設計する必要があった。
  • 現場の漠然とした困りごとを、AIやデータ活用で解決する具体的なテーマへ落とし込み、成果を組織内に広げていく仕組みが必要だった。

成果

  • AIやデータを活用して物流現場を効率化する事例を実現し、データの蓄積を待つのではなく、今あるデータを使って改善を繰り返し、現場の課題解決に結びつける機運が高まった。
  • DSLの活動を通して予測技術によるお客様の在庫適正化を実現し、マネタイズにつながるサービスとして具現化した。
  • リアルな課題を解決した事例からDSLへの信頼感が醸成され、NXグループ内・各部門から相談を受ける機会が増加した。

対談者

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 執行役員 DX推進部・ コーポレートベンチャリング部担当 兼 DX推進部長

天白 淳 氏

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 DX推進部 専任部長

永野 洋子 氏

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 DX推進部 次長

梅山 尚徳 氏

フォーティエンスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター

水島 謙作

フォーティエンスコンサルティング株式会社 シニアマネージャー

栗原 直樹

紙に散在する情報、熟練者に蓄積した知見。人手不足を乗り越える物流現場の転換点

――現在、物流業界を取り巻く環境と課題についてお聞かせください。

天白氏: 物流現場ではこれまで、熟練者の「経験と勘」で品質を担保してきました。しかし、社会インフラとしての使命を持続的に果たすには、データやAIといったデジタル技術をオペレーションや意思決定に組み込み、業務プロセスそのものを再設計する必要があります。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 執行役員 DX推進部・ コーポレートベンチャリング部担当 兼 DX推進部長 天白 淳 氏

栗原:物流業界では規制緩和により物流事業者が急増したことによる供給過剰を背景に、荷主優位の商習慣が続いてきました。しかし2024年問題以降ドライバー不足が顕在化し、「お金を払えば運んでもらえる」とはならない時代に入りつつあります。限られた輸送力でいかに効率良く運ぶか。そのために、AIやデータを活用した、予測や最適化が求められるようになってきています。

フォーティエンスコンサルティング株式会社 シニアマネージャー 栗原 直樹

天白氏:一方で、AIやデータを活用しようとしても、その前提となるデータを用意すること自体が物流現場にとっては大きな壁となっています。物流の現場では今なおFAXやメール、紙の帳票、Excel、個人のノウハウなどで業務が回っています。それらを分析・活用できる形に整理するには、現場に相当な負担がかかります。世の中にはデータを活用するツールは数多ありますが、ベンダーから「まずデータを準備してください」と言われた瞬間、現場はフリーズしてしまいます。

さらに、データを用意してツールを導入できたとしても、それだけでは不十分です。日々の業務の中で現場が継続的に使い、実際の判断や行動を変える仕組みとして定着させなければ、DXは成果につながりません。

「守りのDX」から顧客価値と収益を生む「攻めのDX」へ。DSL構想の始動

――こうした課題を背景に立ち上げた「データソリューションラボ(DSL)」とはどのような取り組みですか。設立のねらいを教えてください。

天白氏:従来は、業務効率化やコスト削減という「内向きの改善=守りのDX」に偏りがちでした。それだけでは他社との差別化にならず、トップラインは上がりません。目指すべきは、物流データや現場の知見を活かして新たな付加価値を提供し、対価をいただく「外向きの改革=攻めのDX」です。既存の枠組みだけで進めるとスピード感に課題があり、事前に確実な効果を証明することもできません。そこで、アジャイルに仮説検証を繰り返すプロジェクトとして構想したのがDSLです。

梅山氏:DSLは、DX推進部が主導してグループ各社の課題を解決していくプロジェクトの名称です。現場課題を起点に小さく始めて素早く検証し、成果が見えたものを事業に実装・展開する「実践型のイノベーション創出基盤」です。
デジタル化を進めるとデータは蓄積されますが、それをどう経営や顧客価値に活かすかという次の一手を描かなければ、真のイノベーションにはつながりません。当社はDSLを、データ活用の成功事例を社内に作り出す実験場として位置づけました。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 DX推進部 次長 梅山 尚徳 氏

――プロジェクトは、どのような体制で進めたのでしょうか。

栗原: DSLは、DX推進部が旗振り役となり、グループ各社や関係部門、NXグループの情報システム会社、必要に応じて外部パートナーが連携して進めるプロジェクトです。フォーティエンスは、データやAIを活用した解決策の検討に加え、現場から集めた課題をPoC、MVP、標準化・横展開へつなぐプロセスと判断基準の設計を支援しました。

――フォーティエンスに支援を依頼した決め手は何でしたか。

天白氏:これまでの付き合いを通じて、当社の業務を一定程度理解してもらっていたことに加え、正式なプロジェクトになる前から壁打ちをさせてもらい、さまざまな示唆やアドバイスを受けていました。新しい取り組みを一緒に具体化していく相手として、泥臭く動いてくれることと、スピード感にも期待しました。

データが揃っていなくても、まず75点を素早く形に。現場と回す高速の仮説検証

――どのように現場から課題を集めていきましたか。

梅山氏:社内ポータルでの告知やオンライン説明会に加え、初年度は国内外のグループ会社に足を運び、キーパーソンに働きかける「全国行脚」を地道に行いました。説明会の参加者は初年度約140人、2年目には260人に増加しましたが、一方的な発信だけでは現場に熱量は届きません。そこで、キーパーソンに「新しい実験場を立ち上げたので、困りごとがあれば相談してほしい」と対面で趣旨を伝え、関係性を築いていきました。

集まった課題は、「出荷量を高精度に予測して人員配置を最適化したい」「トラックの配車ルートを効率化したい」といった本格的なものから、「Excelを駆使しながら実施しているデバンニング(貨物の荷降ろし)プラン作成業務を自動化したい」「紙インボイスの入力チェックがしたい」「拠点に自動設備を導入したい」という現場の悩みまでさまざまでした。多くの現場が抱えているのは、配車計画、人員配置、物量予測、伝票処理など、日々の業務に直結する切実なテーマです。そうした現場の声を一つひとつ丁寧に拾い上げ、業務課題を構造化し、有効な解決策を検討してきました。

――現場から集めた課題に対し、どのようにアプローチしていったのでしょうか。

栗原:重視したのは「とにかく早く形(プロトタイプ)にして見せること」です。PoC(概念実証)とMVP(実用最小限の製品)の考え方に基づき、現場から課題とデータを預かると2~3週間で簡易的な予測モデルや画面プロトタイプを構築し、「今あるデータで分析すると、こういう数字が出ます」と提示しました。粗削りでも動くものを目にすると現場の反応は劇的に変わり、「このデータを足したらどうなる?」といったアイデアや追加データが次々と出てきます。このフィードバックループを高速に回すことで、短期間で現場の実務にフィットする仕組みへ磨き上げていきました。

梅山氏:成果が出やすく、次の展開につながるテーマを選び、「100点を目指して時間をかけるより、75点でも動くものを早く届ける」という考え方を重視しました。時間をかけすぎると期待感や改善への熱量が下がってしまうため、できるだけ早くプロトタイプに触れてもらうことを意識しました。

永野氏:従来の開発手法では要件定義からリリースまで半年~1年以上かかり、完成した頃には現場の実態と乖離していることもありました。一方、DSLでは現場のまとまっていない発言をフォーティエンスが整理し、翌週にはデータの切り口を含むグラフや画面になって戻ってきます。このスピードを体感したことで、参加メンバーはより当事者意識を持って取り組むようになりました。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 DX推進部 専任部長 永野 洋子 氏

――「データがきれいに揃っていない」という課題には、どう対処したのですか。

梅山氏:最初から完璧なデータを揃えるのではなく、現時点で利用できるデータで何ができるか、というところから始めました。当然やりたいことが先にあって、そこに向かって進んでいくのですが、現時点で利用できるデータはそのまま利用し、不足しているデータは必要に応じてダミーデータを作成するなどして対応しました。

水島:物流業務には「いつ、何を、いくつ運んだか」「誰が発注し、金額はいくらだったか」「どの運送会社をどう評価したか」など多様なデータが蓄積されています。分析できる形に整理されていなくても、業務改善や新たな価値提供につながる情報は現場に眠っています。

フォーティエンスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 水島 謙作

栗原:実際、完璧なデータが揃っている現場は存在しません。一方で、まったくデータがない業務もほぼありません。正式な受注データがなくても、過去の出荷データや手書き帳票を打ち込んだExcelデータ、請求データなど、近しい傾向を示す代替データは必ず残っています。複数のデータを組み合わせることで60~70点の精度を出せないか、仮説を立てて組み立てていきました。

水島:重要なのは、単にデータを分析することではありません。「このデータからどのような情報を返せば業務が変わるのか」「どの部分を自動化すれば改善できるのか」という仮説を持ち、限られたデータを業務の文脈に結び付けることです。既存のデータにフォーティエンスのノウハウを加えることで、少ないデータでもプロトタイプを作ることができました。

曖昧な困りごとを“解ける課題”へ。ビジネス×オペレーション×テクノロジーで現場実装

――プロトタイプを実際の業務で使ってもらううえで、どのような難しさがありましたか。

梅山氏:「現場の受容性」です。経験と知見によって支えられてきた物流現場に、AIが算出した予測値や最適化結果を受け入れてもらうには、現場の納得感が不可欠です。そこで結果を一方的に提供するのではなく、プロトタイプを使った検証と改善を繰り返し、その過程を共有することで納得感を高めてもらいました。

――プロジェクト体制で工夫した点を教えてください。

梅山氏:DX推進部のコアメンバー数名と外部コンサルタント、各拠点のキーパーソンが加わる10名未満のチームを構成しました。独立した大規模な専任組織を作るのではなく、少人数のコアメンバーを中心に、テーマごとにその業務や顧客をよく知る現場のメンバーが加わる形で進めました。

重視したのは「ビジネス」「オペレーション」「テクノロジー」を一体化した推進体制です。NXグループにはビジネス人材・オペレーション人材が豊富にいる一方、テクノロジーの知見は十分ではありません。そこで、業務コンサルティングとデジタル技術の双方に知見を持つフォーティエンスに加わってもらい、その役割を担っていただきました。

永野氏:私たちが腐心したのは、現場とテクノロジーをつなぐ「通訳」としての役割です。現場は技術の専門用語がわかりませんし、技術側も現場の泥臭い実務ルールや暗黙知を最初から理解できるわけではありません。現場の漠然とした困りごとを整理して技術側に伝え、アウトプットを現場が理解しやすい言葉に翻訳する橋渡しに徹しました。

小さな成功が大企業を動かす“てこ”に。現場から広がるDXカルチャー

――DSLを通じて、どのような成果が生まれましたか。

天白氏:予測技術によってお客様の在庫適正化を実現し、マネタイズにつながるサービスとしてお客様にご提供している事例があります。まさに「攻めのDX」が結実した例です。こうした成果をモデル化し、他のお客様へ展開していくことが次のステップです。

梅山氏:現場の業務プロセスを劇的に高度化させた事例も生まれています。店舗向け納品業務では、訪日外国人の購買で需要が大きく変動するため、需要予測を納品業務に活用しました。また、海上コンテナのドレージ業務では車両の空き状況を可視化し、改善提案につなげています。

――DXに取り組む意識に変化はありましたか。

天白氏:実施1年目と2年目で、グループ内の空気は明らかに変わりました。1年目は私たちDX推進部が御用聞きに歩いていましたが、次第に成果が口コミで共有され、社内の認知度が高まるにつれて、「この課題をAIやデータで解決できないか」と相談が入るケースが増えてきました。

水島: この取り組みは、デジタル技術を導入すること自体が目的ではありません。本質は、小さな成功をグループ内へ波及させ、組織文化を変えていくことにあります。ホールディングスとしてグループ全体に小さな変化や波及効果を生み出せたのであれば、非常に意義のあるプロジェクトだったと思います。

経営説明から実装まで。DXを動かす仕組みを引き継ぎ、自律運営へ

――伴走パートナーのフォーティエンスに対する評価を教えてください。

天白氏:DSLという新しい挑戦には、戦略を描くだけではなく、現場に深く入り込み、手を動かし、実務に即した仕組みを一緒に作っていただける「伴走型」の姿勢が不可欠でした。さまざまな議論を通じて漠然としたアイデアを言語化し、経営層への説明資料や、プロジェクトを進めるための型・フォーマットにまで落とし込んでもらえたことは非常に助かりました。

梅山氏:困ったことがあればすぐに相談し、解決策を提示していただきました。思いつきで出したアイデアについても、そのアプローチが本当に適切なのか、別の方法がないかまで一緒に考えていただきました。

永野氏:私たちの要望をそのまま受け入れるのではなく、「それは本当に必要ですか」と問い直してもらった点も印象的です。こちらの言う通りに作るだけでは、外部パートナーに入ってもらう意味がありません。社内だけでは得られない客観的かつ忌憚のない意見を取り入れられたことが、とても有意義だったと感じています。

――最後に、DSLを含む今後のDX推進の展望をお聞かせください。

梅山氏:現在はフォーティエンスコンサルティングと構築した仕組みを引き継ぎ、NXグループの情報システム子会社や現場が一緒になって実装を進めています。内部に知見を蓄積しながら自律的にDXを進める体制づくりが目標です。

天白氏:DSLで培った「攻めと守りの両輪」をさらに加速させます。守りのDXは課題が明確ですが、攻めのDXは難易度が高く、お客様の課題や自社業務を深く理解したうえで、新たなソリューションを考える必要があります。単なる自動化や省力化にとどまらず、誰も取り組んでこなかった領域に挑戦し、データやテクノロジーで付加価値を生み出すことが、収益や企業価値の向上につながると考えています。

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※本記事の掲載内容は取材当時(2026年9月)の情報に基づいています。公開時点では、役職・所属等が変更となっている可能性があります。