サプライチェーンGX（グリーントランスフォーメーション）

2015年のパリ協定以降、GHG（温室効果ガス）排出削減を中心に環境負荷低減の取り組みが、各国・各企業で進んできましたが、米国トランプ新政権によるパリ協定脱退表明、欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の延期・緩和など、ESGの不確実性や退潮が懸念される局面も見られます。
一方、温暖化や自然破壊による人々の生活、企業活動への影響はむしろ加速しており、政治を中心とした表面的・一時的なESG減退の動きは見られても、環境に対する企業への責任・要請は引き続き高まっていくと考えます。
GHGの排出や自然資本の消費はサプライチェーン通じての改善・保護が有効であり、特に大企業がGX（グリーントランスフォーメーション）の模範を示し、サプライチェーン全体の取り組みをリードしていくことが求められています。
フォーティエンスは、サプライチェーンマネジメントの豊富なコンサルティング実績をもとに、サプライチェーンにおけるGHG排出低減や自然資本の保護の推進に対応する「サプライチェーンGX」のサービスを提供しています。

GXの事業計画展開とPDCA運営

POINT 1

大企業を中心に多くの企業で、2050年GHG排出量ネットゼロに向けて中長期目標、ネイチャーポジティブ達成のKPIを掲げています。
しかしながら、長期目標であるが故に予見可能性に乏しく、トップダウンで意欲的な数字になってることが多いだけでなく、法規制のアップデート、規制内の基準値の改定等で長期目標自体の見直しも迫られます。
そのため、法規制や外部評価の変化に対して自社ターゲットとの整合性を保ちながら、達成に向けて事業計画や施策への展開と予実把握と改善活動の推進が重要です。
フォーティエンスでは、「各種法規制と各社目標や開示内容のGAP」、「各社目標と各社実績・実力のGAP」の２つのGAPの把握と対応施策の立案・推進をサポートします。

GX推進のためのデータマネジメントと情報基盤

POINT 2

GHGに代表される環境データは、粒度が細かいほど、また、実測値など一次データであるほど、効果の高いホットスポットの特定や打ち手の導出に有効ですが、管理コストとのバランスが肝となります。
各社が提供しているGHG管理のSaasアプリケーションでは、利用ユーザー間での排出量データ連携をサポートしていますし、プラットフォーマー（民間業者）にデータを渡さずに企業間でデータ流通させることを目的としたデータスペースという新しい概念も出てきており、これら活用を視野にいれたデータマネジメントが重要となります。
さらには、今後、日本(SSBJ)や欧州(CSRD)を中心に、環境情報を非財務情報として、これまでの財務情報と並び開示基準が厳格化されます。フォーティエンスでは、各企業のGX推進と外部への報告・開示の両者をにらんだデータマネジメント、情報基盤の構築を支援いたします。