日本の大企業では2010年代以降、新規事業開発への関心が高まり、スタートアップの手法を積極的に取り入れてきました。その結果、顧客理解の深化など一定の成果が生まれたものの、「求める事業規模とのギャップ」「スタートアップとの競争の難しさ」「研修的活動に留まり事業創出につながらない」などの課題も浮上しています。これらを克服するためには、大企業ならではの経営資源や組織能力を活かした事業開発が不可欠であり、その実現を支援するコンサルティングサービスを提供します。
POINT 1
事業環境の変化と新規事業開発の必要性
近年、事業環境の不確実性が一層高まり、既存事業に依存した経営の継続が困難となっています。このような状況下において持続的な成長を実現するためには、新たな事業の柱を創出し、事業ポートフォリオを適宜見直すことが不可欠です。
特に2010年代前半から後半にかけて、デザイン思考やリーンスタートアップといった先進的な事業開発手法が注目を集めるようになり、それに伴い新規事業への期待も一段と高まりました。
新規事業開発の成果
その結果、一定の成果が得られ、企業における事業開発のアプローチに変化が見られるようになりました。
- 顧客視点の醸成
・リーンスタートアップやデザイン思考の導入により、顧客のペインポイントを起点とした事業開発が進展
・大企業にありがちな内向きの検討を打破し、顧客視点を重視する意識改革の契機となる
- 企業文化の変革
・新規事業開発への取り組みを通じて、挑戦を奨励する企業文化の醸成が促進
・会社が機会を提供することで、従業員のエンゲージメントや満足度の向上につながる
- 既存事業とのバランス
・既存事業とのカニバリゼーション（共食い）を回避する新規事業のアイディア創出が容易に
課題と今後の展望
一方で、顧客視点を重視した事業開発にはいくつかの課題も浮き彫りになっています
- 事業のスケール化の難しさ
・トップマネジメントが求める規模感に達しないケースが多く、大企業が新規事業を手掛ける意義を見出しにくい
- ベンチャー企業との競争
・ベンチャー企業と競争するための社内体制や仕組みが整備されておらず、柔軟性やスピード面で劣後する
・迅速な意思決定プロセス、適切な評価制度、起業家精神を持つ人材の育成など、多岐にわたる改革が求められる
- 事業創出への結びつき
・事業開発が研修的な取り組みに留まり、実際の事業創出につながらないケースが散見される
大企業ならではの事業開発アプローチ
こうした課題を克服するためには、大企業が有する豊富なアセットを最大限に活用し、ベンチャー企業にはない競争優位性を発揮することが重要です。そのためには、事業視点と顧客視点を融合させた独自の事業開発モデルを確立することが求められます。
今後、大企業が持つアセットと顧客ニーズを的確に組み合わせることで、新たな成長機会を創出し、持続可能な競争力を確立することが不可欠となります。
POINT 2
アセットベース思考を取り入れた事業開発では、ビジネスアイディアの創出に際し、「マクロ環境」「顧客」「ビジネスモデル」「自社のアセット」の4つの主要な視点を踏まえて検討します（図３）。
従来のデザイン思考を重視したアプローチでは、自社のアセットやそれを活かしたビジネスモデルの検討が不足しがちです。アセットベース思考ではこの課題を補完し、自社のアセットを「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源と、それらを組み合わせた組織能力として定義します（図４、図５）。
さらに、自社のアセットを活用したビジネスモデルの基本型（図６）を参照しながら、大企業として取り得る戦略の方向性を明確にし、適切なビジネステーマを設定します。
POINT 3
自社のアセットを活かした事業開発に関心がありながらも進め方に課題を感じている企業や、実行に移したものの成果が出ていない企業に対し、個別の状況を丁寧にヒアリングした上で最適な事業開発プロセスの設計および実行を支援します。
貴社の経営資源を最大限に活用し、競争優位性を確立するための伴走型コンサルティングを提供します。
～「サプライヤーマネジメント」から「戦略的サプライヤーマネジメント」へ、そして「バーチカルチェーンマネジメント」へ～
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