サービタイゼーションコンサルティング

近年、デジタル技術の進歩や消費者意識の変化を背景として、企業の事業環境は急速に変化しており、日本の製造業でも「モノからコト」や「サービス化」を経営目標として掲げる企業が増えています。
しかし、製造業がサービス事業を立ち上げる際には複数のハードルがあり、国内における成功事例は一握りしかありません。
当社は、「サービタイゼーション」に関する豊富なコンサルティング実績を踏まえ、戦略策定からリリース後の事業成長まで、一気通貫のコンサルティングサービスを提供しています。

「サービタイゼーション」とは

POINT 1

フォーティエンスでは、サービタイゼーションを「モノの売り切り以外のビジネスモデルへの移行」と定義しています。これまで製造業が手掛けてきた、「モノ」を「売る」というビジネス以外のモデルに移行することを指しています。
例えば、「モノ」以外への移行の例として、マネージドサービスが挙げられます。これはモノだけではなく、モノに関連する顧客の“非コア業務”を取り込むビジネスモデルです。例えば複合機メーカーは、MPS(Managed Print Service)というサービスを展開しており、複合機を導入しているオフィスに対し、コスト削減や業務効率化を支援するサービスを提供しています。
また、「売り切り」以外への移行の例としては、“サブスク”に代表される継続課金型のモデルが挙げられるでしょう。

サービタイゼーションを阻む“7つの壁”

POINT 2

注目を浴びるサービス事業ですが、国内での成功事例は一握りしかありません。
フォーティエンスは、サブスク事業やデータマネタイゼーション(データを活用した新規事業)に関するコンサルティングを提供しており、書籍も執筆しています。
これらの知見を基に、サービタイゼーションを阻む“7つの壁”を定義しています。ここでは、一例を紹介します。
【事業企画フェーズ】「モノ売り」視点の顧客理解(②)
「顧客視点で考えよ」という言葉はよく語られますが、メーカーにおいては「モノ売り」視点での顧客理解に留まっているケースが大半です。
モノ売りの場合はモノが売れればよいため、極論すればエンドユーザーが買った後に全く使っていなくても、メーカーとしては問題ありません。
一方でサービス事業になると、顧客が継続的に「利用」しないとマネタイズできません。そのため「購入」に伴う課題だけでなく、「利用」に伴う課題や、モノとは直接関係しない、ユーザーの生活(B2Cの場合)や業務(B2Bの場合)の課題まで広くとらえる必要があります。

フォーティエンスのコンサルティング支援

POINT 3

サービス事業は既存事業の延長にはなく、新規事業として臨むべきものです。そのため、サービタイゼーションを成功に導くためには、特定のプロセスにおける「カイゼン」では不十分であり、テーマ選定からリリース後の事業運営まで、一気通貫の取り組みが必要です。
当社は豊富なサービタイゼーションの支援実績を踏まえ、各プロセスにおいて詳細な“方法論”を作成しています。
サービス事業の成功を目指して取り組まれている方は、まずは一度お気軽にご相談ください。

調査 / レポート

事業グロース調査レポート

新規事業立ち上げ後の「事業グロース」に携わったことのあるビジネスパーソン314名を対象とした実態調査を実施し、“失敗する事業グロースの特徴”を20のポイントとしてまとめました。 そして調査・分析結果に加え、事業グロースを成功に導くための要点を「フォーティエンスの提言」として解説します。

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D2C実態調査レポート

D2C事業の従事者1,239名へのインターネット調査を行った結果、D2C事業が成功した企業はわずか32%に留まり、68%が失敗している事実が明らかになりました。 当社は、これまでのD2C関連プロジェクトの支援実績や国内外D2Cの事例調査、インタビュー調査結果等をふまえ、D2C事業の成功と失敗を分ける16の分岐点を導出し、D2C事業を成功に導くためのポイントを解説します。

D2C実態調査レポート

データマネタイゼーション調査レポート

データマネタイゼーション事業立ち上げ経験者300名を対象に実施した定量調査に加え、20社以上へのインタビューとコンサルティング現場での経験を踏まえ、データマネタイゼーション事業の成功に向けたポイントを解説します。

データマネタイゼーション調査レポート

サブスク事業に関する実態調査

なぜ91%のサブスクは失敗するのか?

サブスク事業経験者500名への定量調査から判明した、「失敗するサブスク 17の特徴」について解説します。 コンサルティング現場での経験を踏まえ、サブスク事業の成功・失敗に関わるノウハウを「フォーティエンスの提言」として提示。

サブスク事業に関する実態調査

Insight