近年、新規事業の立ち上げに取り組む企業は増加しており、“デザイン思考”などの新規事業を立ち上げるための方法論も広く知られるようになりました。しかし、世間に広く認知されるような新規事業は一握りであり、多くは立ち上げ後に思うように成長できていないのではないでしょうか。
当社では、新規事業の戦略立案からリリース後の事業成長まで、一気通貫で新規事業を支援しています。
POINT 1
フォーティエンスでは、事業グロースを「新規事業リリース後の事業成長に向けた取り組み」と定義しています。
新規事業領域ではよく「ゼロイチ」という呼称が用いられますが、新規事業のリリースまでを「ゼロイチ」とすると、リリース後の1から10、10から100に成長させるプロセスが「事業グロース」に該当します。
POINT 2
昨今、デジタル技術の進歩等の外部環境変化や、“デザイン思考”や“リーンスタートアップ”をはじめとした方法論の普及により、新規事業に取り組む企業は増加しています。
ではその中で、「成功している」と言える、言い換えると「世に広く知られるレベルまで成長できた」新規事業はどのくらいあるのでしょうか。
当社が新規事業経験者314名を対象に行った独自調査では、新規事業のうち、「3年後の最重要KPI達成率が100%未満」と回答した割合は、実に81%に上りました。つまり、新規事業のうち81%は、事業開始から3年経過しても、事業化時に設定した計画を達成できていないのです。
ここから、「81%の新規事業がグロースに失敗している」と捉えています。
POINT 3
では、なぜ81%の新規事業はグロースに失敗するのでしょうか。
フォーティエンスは豊富な新規事業の支援実績を踏まえ、事業グロースを阻む“7つの壁”を特定しました。ここでは、一例を紹介します。
【1-10】早すぎるプロモーション（②）
特に新規事業の初期においては、施策の順番が重要になります。まずはその商材が顧客にフィットしているのかを見極めなければ、プロモーションをかけて顧客を獲得しても顧客のリピートや継続利用につながらない、口コミが悪化するなどの障壁に直面してしまうのです。
特に大企業においては、「まずはプロモーション」という考え方が染みついている場合も多いですが、新規事業においては事業の首を絞める結果になりかねません。
まずはLTV（LifeTime Value：顧客生涯価値）が高い顧客の特徴を見極める必要があります。プロモーションへの注力は、LTVが高い層を安定的に獲得できるようになってからでも遅くはないのです。
POINT 4
81%が失敗する事業グロースに対して、当社は新規事業の現場における実例も踏まえながら、地に足のついた実践的なコンサルティングサービスを提供しています。
・Phase1（戦略支援）： 対象のサービスの状況を多角的に分析し、どのようにグロースを実現すべきかの戦略を立案します。
・Phase2（1-10支援）：LTVの高い顧客の定義・獲得など、事業化初期に必要な検討を伴走型で支援します。
・Phase3（組織支援）：KPIの設計や組織文化の構築など、事業グロースに向けた組織マネジメントの実現を支援します。
・Phase4（10-100支援）：プロダクトやチャネル・組織など、1-10フェーズとは異なるレベルでの進化が求められる10-100フェーズについても、事業グロースの成果が得られるように伴走型で支援します。
～「サプライヤーマネジメント」から「戦略的サプライヤーマネジメント」へ、そして「バーチカルチェーンマネジメント」へ～
昨今、供給不足やサプライチェーン分断、地政学リスクの顕在化などにより企業を取り巻く環境が大きく変わる中、企業はサプライチェーン全体でQCD＋αの適正化を実現する取り組み「戦略的サプライヤーマネジメント」に取り組んでいく必要があります。 本ホワイトペーパーでは、従来のサプライヤーマネジメントと戦略的サプライヤーマネジメントの違いや実現事例を取り上げます。 また、今後、調達購買部門主導で企業の競争力強化を実現する有効なアプローチとして、川上から川下までを含むバーチカル（垂直）でバリューチェーンを最適化する「バーチカルチェーンマネジメント」の概念や取り組みについても紹介します。
日本企業におけるサプライヤの人権デュー・デリジェンス（人権DD）の実施状況や調達業務への活用状況など、サプライヤの人権DD実施や調達業務への活用に関する課題が何かを把握するために、実態調査を行いました。 当社が過去実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態や課題などについて紹介します。
「Scope3 GHG排出量可視化・削減の取組」は難易度が高いとされていることから、現状の「GHG排出量算定・検証」、「目標設定」、「削減施策実行」、「サプライヤとの取引への反映」に関する取り組み状況と課題を把握するために調査を行いました。 当社が過去実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態や、先進企業における最新の課題とともに、GHG削減の取り組みを成功に導くポイントについて解説します。
新規事業立ち上げ後の「事業グロース」に携わったことのあるビジネスパーソン314名を対象とした実態調査を実施し、“失敗する事業グロースの特徴”を20のポイントとしてまとめました。 そして調査・分析結果に加え、事業グロースを成功に導くための要点を「フォーティエンスの提言」として解説します。
D2C事業の従事者1,239名へのインターネット調査を行った結果、D2C事業が成功した企業はわずか32%に留まり、68%が失敗している事実が明らかになりました。 当社は、これまでのD2C関連プロジェクトの支援実績や国内外D2Cの事例調査、インタビュー調査結果等をふまえ、D2C事業の成功と失敗を分ける16の分岐点を導出し、D2C事業を成功に導くためのポイントを解説します。
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なぜ91%のサブスクは失敗するのか？
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～新規事業の成功確率を高めるには～
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地方分散データセンターは実現するか
（１）企業間から業界全体へ
自社EC・自社アプリ、Webサービス・・・成果につなげるD2Cの“再構築”
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【第2回】サブスク事業企画の進め方
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