調達レジリエンスの強化（BCP対応）

調達におけるBCPを強化しレジリエンスを高めていくためには、調達を取り巻くリスクと問題点を正確に把握することが重要です。主なリスクとして、自然災害やパンデミックによる供給網の寸断、地政学的リスクによる原材料や製品の調達困難、サプライヤーの経営破綻などが挙げられます。特にグローバル化が進む中で、特定地域への依存度が高い調達構造は大きなリスクとなります。また、物流の遅延や輸送制約、輸送コストの高騰も安定的な調達を脅かす要因となります。
問題点は、これらの調達リスクを事前に察知していないことでリスク発生時の対応が遅れ、代替サプライヤーの確保が間に合わず、結果として事業継続が困難となることです。
今後、調達部門が考慮すべき点はコストや効率性の追及ではなく、調達リスクを事前に見越した調達体制の構築です。具体的にはサプライチェーンの可視化と起こりうる調達リスクを平常時から可視化・把握し、リスク分散のための複数調達先の確保、緊急時の迅速なBCP対応を行うための仕組を構築することです。

調達レジリエンス強化に向けて目指すべき姿

POINT 1

調達リスク発生後の場当たり的な対応では供給リスクが高まるだけなく、意思決定スピードが遅れるため結果として自社の事業活動に悪影響を及ぼしてしまいます。リスク発生時に迅速な事実確認とリスク対応を行うことは最も重要ですが、調達レジリエンスをさらに高めていくためには、平常時から、サプライチェーンを可視化し、発生する可能性のあるリスクに対し事前に対応策を立案しておくことが重要です。

調達レジリエンスを強化するための仕組み作り

POINT 2

各サプライヤ毎の財務情報、Tier別拠点情報、Tier別取扱いアイテム情報、外部DB情報、SNS情報などを調達リスク管理システムで一元管理します。調達リスク管理システムではそれらの情報を組み合わせた上で、想定されるリスクの洗出しとリスク対応案を平常時（災害時以外）から立案します。それにより災害発生時における被災状況・調達リスク・自社製品への影響度を迅速に把握することができ、BCP対応をスムーズに行うことができます。

調達リスクの管理方法

POINT 3

平常時（災害時以外）は図のようにサプライチェーンの可視化を行い、供給断絶時に起こり得るリスクとその理由を可視化します。これらの情報を基にサプライヤの複線化や在庫の積み増しなどリスクを想定した事前対応が可能となります。
また、災害発生時は、サプライヤー拠点の被災情報を早期に収集し、被災により発生する供給リスク品目や輸送リスクを逸早く把握できるため、自社商品への影響特定と、復旧に向けた迅速なアクションを行うことができます。