調達トリレンマの時代に必要な戦略的サプライヤーマネジメントの仕組み作り
サプライヤー情報の全社一元管理
調達購買改⾰は従来のコスト削減/業務効率化などの第1ステージから、幅広い機能・役割を担う、イノベーション調達の実現を⽬指す新しい第2ステージの改⾰へと進んでいます。
多くの企業が今後果たすべき、新しい機能や役割を模索しているのです。
具体的には、調達クライシスへの対応、サプライチェーン全体でのサステナビリティ重視、市況高騰や円安、人件費高騰によるコスト高騰への対応など、従来にない環境変化への対応が求められているのです。
このような環境下、従来にない調達部門の新しい機能や役割を求めるための、調達改革が進んでいます。それが「調達ビジョン構築と全体改革」です。
「調達ビジョン構築と全体改革」は調達部門のMVV(ミッション、ビジョン、バリュー)の作成を行い、将来に向けた新しい機能や役割を定義するとともに、それを達成するための業務課題を抽出し、全体改革を進めていく手法です。
優れた企業の、優れた調達購買部門には、MVVがあります。また、MVVは部門全体の「共有する価値観」であり、部門長の「切なる想い」を明文化したものでなければなりません。

POINT 1
イノベーション調達の実現のため、多くの企業で調達部門のMVV(ミッション/ビジョン/バリュー(⾏動指針))の構築が⾏われています。
企業A社における調達部門のミッションは、TQCDの優先順位を明確にしています。調達部門の最大のミッションは「T=先進的な技術」の開拓・育成をすること、と定義しています。
企業B社では、調達のフィロソフィ(理念)として、従来のQCDからQCD(T)PRの重視を打ち出しています。Tは技術、Rは経営、Pはパートナーシップです。特にB社はPを重視しており、QDの評価が高いがP(関係性)ができていないサプライヤよりも、QD評価が低くてもP(関係性)が深いサプライヤを育成する、という方針を出しています。
このように、部門全体のミッションや理念を価値観として共有するのがMVVの明確化です。
POINT 2
調達ビジョン作成の最大のポイントは、合意形成型であることだ。部門全体で共有されるビジョンを作り上げるために、組織内のキーパーソンやステークホルダー、若手などを巻き込み、ワークショップやディスカッションを通じて意見を集約し、合意形成していくプロセスである。こうした合意形成により全員が同じ目標に向かって進むことができ、統一感のある改革やその礎となるビジョンの作成が可能となる。
また、調達ビジョンは、戦略(中期計画)/役割設計/仕組みまで連携しなければ絵に描いた餅になってしまう。単にビジョンを策定するだけでなく、部⾨全体の改⾰につなげ、改⾰を実⾏していくことで、調達改革を進めることにつながる。
POINT 3
当社には多くの企業での調達ビジョン策定の⽀援実績があります。また、これらの実績・経験を元にして、調達部門のMVV策定のアプローチを持っています。このアプローチでの重要なポイントは、幅広いステークホルダーの期待やニーズをヒアリングし、それをMVVに反映させること。MVV作成だけでなく、業務課題の抽出につなげ、優先順位をつけながら、それぞれの課題を解決していくこと。部⾨としての活動だけでなく、全社を巻き込む活動へ展開していくこと。などがあげられます。フォーティエンスはこれらの顧客の調達部門改革を長期間に渡って伴走⽀援します。
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